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長期優良住宅先導事業

環の家と「住まい’S DEPO.
ワンストップサービス」のビジネスモデルは
国土交通省平成21年度第1回長期優良
住宅先導事業に採択されています。

長期優良住宅先導事業

工務店様向け情報

木造住宅に係る研修会  沖縄

木造住宅に係る研修会

長期優良住宅は住宅産業の主役になれるのか <週刊 かふう 2012.4.6掲載>

 

著しい伸びを示す木造住宅の着工件数 国の政策は「ストック循環型」が柱に

 当日配布された資料によると、県内で昨年着工された新築住宅のうち、木造が締める割合は4.5%、一戸建て・長屋建てに限れば16.2%に上ります。数字の上では依然としてRC造が圧倒的ですが、4年前まで木造の一戸建て・長屋建ては5〜6%だったことを考えると、ここ数年の伸び率が際立っていることが分かります。  

 この点に関して小牧氏は「沖縄と同じくらい台風が来てシロアリがいる奄美大島では木造住宅が主流。沖縄でRC造が多いのは、台風やシロアリ以外の要因が大きいのではないか」と指摘。むしろ現在の経済情勢や労働環境、国が推進しようとしている住宅政策などを踏まえると「木造はメリットが大きい」と述べ、その可能性について言及しました。

 国の住宅政策は2006年を境に大きく転換し、造っては壊すを繰り返していた「ストラップ・アンド・ビルド」型の住宅ビジネスから、良質な住宅を造りきちんと手入れしながら長く使う「ストック循環型」を志向するようになりました。日本の住宅の平均滅失年数は約33年と世界の先進国の中では極めて低く、これをイギリス波の75年に引き上げることを目標にしています。

 そうした施策の一つの柱になっているのが、09年に施行された「長期優良住宅促進法」です。住宅を長期にわたって使用することで、環境負荷を低減するとともに人々の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、環境にも優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。「長期優良住宅」の認定には耐震性、省エネ性、劣化対策など幾つかの基準が設けられ、認定された住宅はローン減税、金利優遇、所得税の特別控除など、さまざまな優遇措置が受けられる仕組みになっています。

 

ローコストでメンテナンスも容易 今後の住宅ビジネスは木造住宅が有効

 長期優良住宅の認定基準は耐久性、環境性にかかわる項目だけではありません。維持管理がしやすいことや、住宅履歴情報の整備といった条件も含まれています。小牧氏は、建てた家が長く住み継がれるためには「メンテナンスが簡単でローコストでできる」ことが特に重要であると強調し、素材や工法にこだわった「長く持つ家」より、「長く持たせたいと思われる家づくり」を目指すべきだと訴えました。

 一方で住宅産業を取り巻く社会情勢に目を向けると、長引く経済不況やグローバル競争の激化により、住宅購入の主要な担い手である20代、30代の消費意欲が低迷しています。したがって「これからの建設業者や設計事務所は、金融の専門性を高めて住宅取得に対する不安を少しでも解消し、選択肢の幅を広げられるような知識も必要だ」と小牧氏は主張。

 そのためにも長期優良住宅は有効で、家の価値が「見える化」されれば、「自分の資産が守られる」「自分の子どもに資産として継承できる」「住宅そのものが金融資産になる」というように、将来の不安を軽減できます。また、長期優良住宅を「規格化」し、既存住宅の流通ネットワークにのせることができれば、建築コストを抑えられるので住宅取得のハードルはさらに下がると考えられます。

 以上のような観点から、維持管理が容易でローコストで建てられる木造住宅はメリットが大きい、というのが小牧氏の主張です。今後こうした動きが県内でどれだけ浸透するのか注目されます。