お金をかりる その住まいが存在しつづける間を見越して、ご家族の幸せを願った融資のご相談を承ります。

MSJ家賃返済特約付【フラット35】

将来返済が困難となったときに一定の条件に該当する場合、返済方法変更の特例により償還期間を延長して、割賦金を減額した上で、移住・住みかえ支援機構(JTI)が実施するマイホーム借上げ制度を利用して住宅を賃貸し、その賃料を機構が直接受領することで、お客さまの返済に充てるという内容の特約(家賃返済特約)を【フラット35】のお借入れ時に設定するものです。

ご利用いただける方

・国籍/日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
・収入/安定した収入がある方

資金使途

お申込本人がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金(付随して取得した土地の購入費も含む)。親族居住型・セカンドハウスの取扱いも可

融資対象となる住宅・土地

・建設費(造園・外構・解体の各工事費・消費税、および建設に付随して取得した土地の購入費も含む)、または購入価格が1億円以下(消費税込)
・住宅の床面積 ●一戸建て住宅の場合:70㎡以上
             ●共同住宅(マンションなど)の場合:専有面積が30㎡以上
・住宅の耐久性などについて独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による検査を受けたもの
 [ご注意ください]
 ◆建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です
 ◆保留地については別途お問い合わせください
 ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする
  第1順位の抵当権の設定が必要です
 ◆買戻特約付き物件は買戻権者により対象とならないものがあります
 ◆借地権取得費の権利金・保証金・敷金・前払賃料は条件により融資対象とすることができる場合があります
・対象住宅がMSJ適合住宅証明証の発行を受け、かつ、家賃返済適用時に以下のMSJ適合住宅の基準を満たしていること
 ●新築住宅(戸建・マンション)
  ・国の定める認定長期優良住宅
  ・ハウスジーメン住宅履歴に登録していること
  ・ハウスジーメン瑕疵保険期間終了時より5年毎に定期点検を実施し、点検結果に基づき補修を
   実施した上で、瑕疵保険を付保し、履歴管理すること
  ・MSJの登録事業者が施工した住宅であること
 ●中古物件(戸建)
  ・築後5年以上であること
  ・認定にあたり耐震性が基準値1以上になる補修を行っていること
  ・期間5年のハウスジーメンリフォーム瑕疵保険(リフォームワイド)を付保していること
  ・ハウスジーメン住宅履歴に登録していること
  ・5年毎に定期点検を実施し、点検結果に基づき補修を実施した上で、瑕疵保険を付保し、履歴管理を行うこと
  ・MSJ登録事業者が施工した住宅であること

融資金額

100万円以上、8,000万円以下(1万円単位)で建設費または購入価格の90%以内

借入期間

次のいずれか短い方であること(1年単位)
①15年以上35年以内(返済回数:180回~420回)
 (お申し込み人(連帯債務者を含みます。)が60歳以上の方の場合は10年以上)
②「80歳」-「お申し込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」

返済方法

元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
※6ヶ月ごとのボーナス払い(お借入額の40%以内(1万円単位))も併用できます。

金利

適用金利についてはお問い合わせください。
◆融資実行時の金利を適用(借入申込時の金利ではありません)

融資実行日

融資実行は検査機関による建物竣工時の検査後、毎月14日以降(銀行休業日は除く)

担保

・融資対象となる住宅およびその敷地に、独立行政法人住宅支援機構を抵当権とする第1順位の抵当権を設定
・建物所有者が一般社団法人移住・住みかえ支援機構に対して有する借上げ賃料請求債権に、独立行政法人
 住宅金融支援機構を権利者とする譲渡担保を設定(設定費用はいずれもお客様のご負担となります)

遅延損害金

年率14.50%

保証人・保証料・保険会社

不要

団体信用生命保険

・機構団体信用生命保険制度に加入が可能(お申込本人または連帯債務者のうち、どちらかのみ加入が可能。
 夫婦連生の場合は2名の加入が可能。団信特約料は年払いで別途必要)
・融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更等は不可
・中途脱退は可能(再加入は不可)
・親子リレー返済の場合、申込本人(親)または連帯債務者(子)のどちらかが加入可能。親が加入する
 場合は、満80歳の誕生日が属する月の末で脱退となります。その際、子が加入することは可能です
 (ただし、審査結果によっては加入できない場合があります)

火災保険

・融資対象となる住宅に火災保険を付保(返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は
 原則、建物の再調達価格)
・賃貸借など敷地に抵当権設定登記ができない場合は、その火災保険金請求権に独立行政法人住宅金融
 支援機構を質権設定者とする第1順位の質権を設定
 (その場合、保険満期日は最終ご返済日以降の日。保険料は一括払い)

適合検査

住宅金融支援機構の定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要です。

融資手数料

融資額×2%

繰上返済

100万円以上から繰上返済可能(期間短縮型、割賦金軽減型を問わず)。手数料は、一部繰上返済および全額繰上返済とも無料。繰上返済のお申し込みは所定の書面によるものとします。

条件変更

独立行政法人住宅金融支援機構が承認した場合、以下の返済方法の変更が可能。変更手数料は無料。
①ボーナス返済月の変更または取り止め
②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
③元利均等返済または元金均等返済への変更
④一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮


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