2008年4月26日

市場の構造変化に対応

（2008年4月26日　日刊木材新聞）

200年住宅へ明確な答えを

　山一建材（岐阜市、小牧弘二社長）は、23日、岐阜未来会館で「住宅業界を襲うショックと勝ち残り戦略」をテーマに緊急課題セミナーを開催した。講師の鵜澤泰功ビルダーズ研究所社長は、住宅市場の構造変化に対応すべく賃貸住宅市場やマルチハビテーションへの取り組みや、前定義型経営など取り組むべき方向性を示すとともに、200年住宅への対応について考えを述べた。
　鵜澤社長は住宅市場を取り巻く環境変化について解説し、08年が新築戸建て住宅のピークとしても住宅市場全体は2015年くらいまでは成長すると見ており、賃貸住宅や既存住宅の買い取りや再販など、不動産流通工務店というコンサルティング機能を持った住宅会社が新たな市場での取引にワンストップ的に対応していくようになるだろうとした。
　賃貸住宅市場はまだ成長の余地があり、大手ハウスメーカーのように戸建て注文と賃貸、商業施設など分野のバランスを取った経営が必要で、戸建て賃貸住宅ローンの商品化も進めている。
　また、段階世代のリタイアでは3〜4割の人が居住地を変える、2地域居住などの形態を望んでおり、都市で営業して地方で建てる、従来住んでいた住宅を転売するといった市場が今後成長する。
　200年住宅については約130億円の予算がついたのでハウスメーカーやビルダーなどが、この補助金でモデルハウスの建て替えに一斉に動き出すことが予想され、工務店は200年住宅の流れのなかで埋没しないよう自社のスタンスを明確にし、取り組まないなら取り組まないなりの明確な答えを持つことが大切とした。これからは標準仕様書、その解説書などを作り、資材の採用の理由、バックデータ、デメリットなどを明確にしておく必要があるとした。