
“新事業、岐阜から発信” -工務店に住宅ローンや保険窓口機能-
(岐阜新聞 平成21年8月18日)
岐阜市の建材、建設会社を中心とした全国的な工務店グループが取り組む長期優良住宅の供給システムが、独立行政法人建築研究所が選ぶ先導的モデル事業に採択された。住宅購入にかかわるローン、保険などの手続きを工務店が一括して請け負うワンストップサービスが特長。利便性や安心感の高さをアピールし、長期優良住宅の普及を図る。
全国300社が加盟 統一ブランド住宅販売
グループは「住まい'S DEPO.(すまいず でぽ)」。建材流通業の山一建材(岐阜市徹明通、小牧弘二社長)と住宅建設業のPDホーム(同市藪田中、遠山知孝社長)を中心に立ち上げ、今春株式会社化した。現在、全国の工務店300社が加盟する。
モデル事業となった「住まい継がれる魅力的な日本の家サポートシステム」は消費者に良い家を安心して購入し、安定的に維持してもらうことを考慮した仕組み。従来、消費者が金融機関などと個別に手続きする必要のあった住宅ローンや住宅瑕疵保険、完成保証などを、施工する工務店を窓口として円滑に行えるシステムを整えた。
グループは同システムを適用した統一ブランドの住宅「環(わ)の家」を発売した。長期優良住宅の認定条件である耐震性、耐久性、可変性などを実現する設計方針や構造を規定。デザインや細かな間取りの規定はなく、各工務店の個性や消費者ニーズを生かした長期優良住宅を提供する。
モデル事業への採択により、来年2月までに完成する対象住宅には200万円が助成される。
すまいず・でぽでは、助成の上限である51棟の建設を目指している。